東京都感染拡大防止協力金 の申請で気を付けること。税金の取り扱い方(税務上の取り扱い)など

デイリー日記

東京都感染拡大防止協力金は、東京都が指定した業種が2020年4月16日~5月6日まで休業した場合に50万円(2事業所以上は100万円)を給付する協力金です。

2020年4月22日から5月6日まで申請可能です。

気を付けること。

青色申告会や税理士などに事前の確認が必要→激混が予想されますので、コロナに注意です。

 東京都は3蜜に注意してほしいと言って、企業には休業要請を出していますが、逆に3蜜環境を提供しているようにも思えますね。。。

税務上の取り扱いは、下記のように東京都のホームページに記載があります。早い話、売上金の一部で税金がかかります。消費税については触れられていません。

東京都のHPから抜粋↓https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/news/2020/0420_13301.html

感染拡大防止協力金の税務上の取扱いにつきましてお知らせします。

 都は、国に対して非課税としていただけるよう要望しておりましたが、法令に則ると、所得税や法人税の計算上、収入金額や益金に加える必要があるとのことでした。

 ただし、収入の減少や各種経費の支払などによって、協力金の支給額を含めてもなお赤字となる事業者については、課税所得は生じないこととなります。

 所得税や法人税に関してご不明な点等ございましたら、所轄の税務署までお問い合わせください。

こちらの記事についての動画は下記です。

東京都 感染拡大防止協力金 の申請で気を付けること。税金の取り扱い方など(税務上の取扱→非課税ではない)を動画にしました。税理士、東京都内の青色申告会、公認会計士、中小企業診断士による確認も必要です。

コメント

タイトルとURLをコピーしました